鄭銀敬（チョン・ウンギョン）保健福祉部長官が27日に予告していた基礎年金改編案の事前ブリーフィングを予定時刻の1時間前に電撃的に取り消した。政府は最近、李在明大統領の指示で、低所得の高齢者により多く支給する「下厚上薄」方式の基礎年金改編案を推進してきた。これをめぐり、最近大統領の支持率が30%台に落ちたことから、既存受給者の一部で給付が減ることへの反発を考慮したのではないかとの観測が出ている。一部では改編推進の延期や白紙化の可能性まで提起されている。
保健福祉部はこの日午後1時ごろ「午後2時に予定されていた基礎年金ブリーフィングは、改編方案の一部事項が最終決定に至らず、やむを得ず取り消した」と明らかにした。この日のブリーフィングは、鄭銀敬長官が直接改編方案を説明する予定だった。
今回の改編案は、全高齢者の70%に支給する現行の目標受給率方式を廃止し、基準中位所得を選定基準とすることが核心だったとされる。所得水準に関係なく受給者に似た金額を支給する現行方式から、低所得高齢者の貧困緩和機能を強化する方向へ転換するということだ。
福祉部は来年は基準中位所得90%を起点に、2028年86.6%、2029年83.3%、2030年80%まで段階的に引き下げる方案を用意していたと伝えられた。
支給額も所得水準に応じて3段階で差別化する計画だった。基準中位所得20%以下の高齢者には、来年は月38万ウォン、2028年は40万ウォンをそれぞれ支給する方針だった。
所得下位20〜40%は35万9000ウォンから36万7000ウォンへ引き上げる一方で、40%超の受給者は35万ウォンで据え置きとしながらも、新基準を上回る既存受給者には2032年3月まで5年間、受給資格を維持させる計画だったとされる。
このような方案が確定すれば、既存受給者の一部で支給額が減ったり、新規高齢者の一部が受給対象から外れる可能性がある。現行制度のように全高齢者の70%に支給すべきという原則が消えるためだ。
この日のブリーフィング取り消しについて、政界では大統領府の意向が作用したとの解釈が出ている。受給対象除外の線上にある高齢者の反発が予想されるためだ。
政府は当初、9月1日の来年度予算案公開に合わせて基礎年金改編方案を発表し、年内に法改正を経て来年から施行する計画だった。しかし既存のタイムテーブルどおりに進むかは不透明だ。福祉部も改編方案の発表および施行の可否については別途立場を示さず、「今後の日程は定まり次第あらためて案内する」とだけ述べた。