農漁村特別選考の居住要件緩和29年度から在学中転居でも合格維持

現在高校1年生が受ける2029学年度の大学入試からは、農漁村特別選考で大学に合格した後に高校卒業前に居住地を移しても入学は取り消されない。

韓国大学教育協議会（大教協）は27日、この内容を盛り込んだ「2029学年度大学入学選抜基本事項」を発表した。

現行の農漁村特別選考は、当該地域所在の学校で（初）中・高の全教育課程を修了し、高校卒業日まで当該地域で保護者とともに居住することを要求している。

このため一部の生徒が大学合格後に高校卒業日前に居住地を変更し、入学取り消しが継続的に発生している。生徒・保護者の間では、学校と生徒の間の紛争による費用損失と行政力の無駄を防ぐために制度を補完する必要があるとの指摘が出ていた。

大教協は「生徒の権利救済および大学入試現場の混乱を最小化するため、卒業予定者の合格生に限り居住要件を例外的に認めることにした」と説明した。

願書受付の際に必要な書類が転写エラーなどのシステム障害で発給・提供されず、受験生が被害を受けるのを防ぐための方策も新設した。2029学年度からは、大学が自校の選考管理委員会および公正性関連委員会を通じて書類の事後提出などの救済策を自主的に用意できるようにした。

高校学点制に伴う小規模校、農山漁村所在校の生徒の相対的な不利益を防ぐ措置も実施される。

農山漁村所在校の生徒は、学校での開設が難しい一部科目をオンライン学校や共同教育課程を通じて受講している。

大教協は「生徒が科目履修方式によって大学入試の過程で不合理な差別を受けるとの懸念なく安心して教育課程を履修できるよう、大学が出身高校の教育課程の編成などに応じた科目受講の努力を考慮するよう勧奨することにした」と明らかにした。