「済州失踪事件の虚偽終結事態」を契機に、警察が直近3年間に終結した失踪事件約31万件について全件点検に着手した。さらに、電話通話などで失踪者の安全を確認する「非対面終結」も禁止することにした。
26日警察などによると、警察庁はこのような内容を盛り込んだ「失踪捜査チーム運営刷新案」を用意した。警察は直近3年間に終結した失踪事件31万件のうち、虚偽終結の可能性が高い非対面終結事件などを抽出し、失踪者の安全の有無と事件処理の妥当性を改めて確認中である。
点検過程で不十分・不適正な処理が疑われる場合は直ちに再捜査に着手し、広域警察本部（市道警察庁）に報告するようにした。広域警察本部もまた、毎週所管警察署の終結事件を点検した後、必要な場合は再捜査を指示することにした。
警察は失踪事件の終結手続きも強化することにした。済州で保護者の警部補がチャン・ミラン氏など失踪者の安全を直接確認しないまま事件を終結させ、捜索が中断された問題を繰り返さないためである。
警察は電話などを通じて失踪者の安全を確認した後に事件を終結する非対面方式を原則として禁止することにした。失踪者が警察官と直接対面することが難しい場合、失踪者の現在の所在または推定所在を管轄する警察署が代わって対面し安全の有無を確認した後、担当官署に通報することにした。
また、刑事課長など管理者の終結承認手続きも導入する。刑事課長は失踪プロファイリングシステムで、失踪者との対面の有無や身元確認の経緯、安全が確保されたことを示す客観的資料などを検討した後、事件の終結を承認することになる。
警察は来月中に管理者決裁機能をシステムに追加し、機能開発が完了するまでは手書き台帳によって終結事件を管理する方針である。
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