韓国政府が今年末に日没予定のたばこ消費税分地方教育税を住宅供給に充てる「地方住宅福祉税」に転換する。年間1兆5000億ウォン規模の財源を地方住宅福祉税として徴収し、「地方住宅基金」を造成して地方の公共住宅供給拡大に活用するというのが政府の構想である。
行政安全部は26日に発表した2026年地方税制改編案で、このような内容のたばこ地方教育税転換方案を公開した。
たばこ消費税は、たばこの消費に課す地方税を指す。たばこ消費税分地方教育税は、たばこ消費税に上乗せして徴収する目的税だ。現行地方税法は、たばこ消費税額の43.99%を地方教育税として賦課するよう規定している。年間のたばこ消費税の規模は3兆5000億ウォン程度である。このうち1兆5000億〜1兆6000億ウォンが地方教育税として市・道の教育費特別会計に入る。
政府は先に2024年の地方税法改正当時、2027年の恒久終了を前提にたばこ消費税分地方教育税を2年延長すると明らかにした経緯がある。2年前に予告したとおり、たばこ地方教育税は予定どおり日没し、当該税源は「地方基本社会住宅基金」として造成して地方の住宅供給に投入する計画だ。
ユン・ホジュン行政安全部長官は24日、国会行政安全委員会全体会議で「たばこ消費税の税源が主に大都市に偏在する構造になっている」と述べ、「地方教育税を地方住宅福祉税に転換して住宅供給に活用する方案を模索している」と語った。
ただし市・道教育庁の反発は小さくない。教育監協議会長であるチョン・グンシクソウル市教育監は19日の交付金関連の緊急懇談会で「たばこ消費税分地方教育税の日没が予定されているなど、財政不安要因が重なった状況だ」と述べた。政府が地方教育財政交付金の改編とともにたばこ消費税分地方教育税まで日没させることで、地方の教育財政状況が不安になったということだ。
先に企画予算処は、内国税の20.79%を自動配分する現行の交付金連動制を廃止し、3年平均の経済成長率と学齢人口の変化率を反映して金額を算定する計画だと明らかにした経緯がある。