2024年12月29日にムアン国際空港で発生したチェジュ航空の旅客機惨事を捜査する警察が責任を回避するために「ローカライザー（方位角施設）」の問題点を組織的に隠蔽した疑いなどで国土交通部の公務員7人を検察に送致した。
警察庁国家捜査本部12・29旅客機惨事特別捜査団（特捜団）は、虚偽公文書作成などの疑いで立件された国土交通部の公務員7人全員を前日に送致したと26日に明らかにした。ローカライザー関連の報道参考資料を作成・検討した4人と総括責任者3人である。
特捜団の中間捜査結果によれば、旅客機が衝突したローカライザーの問題点を指摘する報道が相次ぐと、国土交通部は2024年12月30日と31日に「ムアン空港のローカライザーは関連規定に沿って設置されました」というタイトルの報道参考資料を2回にわたり配布した。
特捜団は、国土交通部の公務員がローカライザーが関連規定に合致しない形で設置されていたにもかかわらず、当該規定を報道参考資料から故意に漏らし、その後も責任を回避するためにローカライザーの違法性に対する対応論理を継続的に用意したと判断した。
特捜団は先に国土交通部の事務所などを2回にわたり家宅捜索し、関係者を呼んで調べた。
特捜団は今回送致した国土交通部の公務員7人を含め、74人を立件して捜査している。事故発生原因に関連する業務上過失致死傷の疑いなどを重点的に精査している。
特捜団は「責任ある者に対して法と原則に従い厳正に対応する方針だ」と述べ、「現在捜査中の嫌疑についても迅速な終結とともに捜査の完結性を確保し、これまで提起された疑惑の解消に少しでも役立つことを期待する」とした。
タイ・バンコクを出発したチェジュ航空7C 2216便が2024年12月29日午前9時3分ごろ、ムアン国際空港で胴体着陸を試みる過程で、コンクリートの土手で造成されたローカライザーと衝突した。旅客機が爆発し、搭乗者181人のうち179人が死亡した。