2024年12月29日にムアン国際空港で発生したチェジュ航空旅客機の惨事を捜査する警察が、「ローカライザー（方位角施設）」の問題点を組織的に隠蔽した疑いなどで国土交通部の公務員7人を検察に送致した。
しかし惨事の遺族は、長官・次官を除外した典型的な「トカゲのしっぽ切り捜査」だとして、真相究明と責任者の処罰を促した。
12・29ムアン空港チェジュ航空旅客機惨事遺族協議会は26日、立場文を通じてこう明らかにした。遺族協議会は「真実を隠蔽し、後回しにして時間が経てば責任を減らせるという司法・行政体制の卑怯な定説を、今こそ必ず打ち砕かなければならない」と主張した。
警察庁国家捜査本部12・29旅客機惨事特別捜査団はこの日、虚偽公文書作成などの疑いで立件された国土交通部の公務員7人全員を送致したという中間捜査結果を発表した。ローカライザー関連の報道参考資料を作成・検討した4人と総括責任者3人である。
この7人は、ローカライザーが関連規定に適合しない形で設置されていたにもかかわらず責任を回避しようとして、2024年12月30日と31日に「ムアン空港のローカライザーは関連規定に合致して設置されています」という題名の報道参考資料を2度にわたり配布した疑いが持たれている。
遺族協議会は「遺体収容と惨事の収拾のために夜を徹しても足りないその緊迫で悲痛な時間に、国土交通部の関係者は机に向かい頭を突き合わせ、虚偽の公文書を偽造していた」とし、「遺体収容は後回しにしたまま自らの責任を覆い、国民と遺族の目をくらますための共謀に躍起になっていたのだ」と述べた。
ずさんな収拾により遺骨と遺留品が事故現場に放置され、現在まで再収拾作業が続いていると遺族協議会は批判した。あわせて今回の捜査結果は「序幕」に過ぎないと評価した。
遺族協議会は、▲2024年12月29日から2025年1月15日の捜索終了時点までの虚偽公文書の偽造と遺骨放置を指示した責任者を捜査し処罰すること ▲遺骨の野積みおよびずさんな収拾、すべての隠蔽工作の全貌を透明に公開すること ▲惨事の根本原因を究明し、責任者全員への捜査と処罰に拍車をかけること、などを求めた。
遺族協議会は「隠蔽されたずさんな収拾の全貌を余すところなく明らかにし、真実を隠蔽したすべての責任者が法の厳正な審判を受けるまで、諦めず一歩たりとも退かない」と述べた。