気象庁と宇宙航空庁は、2031年に打ち上げ予定の千里眼衛星5号に、国内技術で開発した「静止軌道衛星用衛星航法受信機」を搭載することを決定したと、26日に明らかにした。
衛星航法受信機は、衛星の位置・速度・時刻情報をリアルタイムで算出する装置である。宇宙航空庁の「スペースパイオニア事業」の支援を受け、国内企業が産学研と協力して2024年に国産衛星航法受信機の開発を終えた。この衛星航法受信機を搭載すれば、静止軌道上の位置測定誤差を最大20m水準まで縮小できるという。
気象庁と宇宙航空庁は、国産衛星航法受信機が3番目の気象衛星である千里眼衛星5号に搭載されて「宇宙履歴(Space-Heritage)」を確保すれば、技術の商用化はもちろん世界市場でも競争力を持てると期待した。
イ・ミソン気象庁長は「千里眼衛星5号は、国家研究開発事業の成果である国産化部品を搭載し、宇宙部品認証と国内の静止軌道衛星事業市場の活性化に寄与するだろう」と述べた。
宇宙航空庁は、衛星航法受信機をはじめスペースパイオニア事業内の16件の核心技術の国産化も滞りなく仕上げると説明した。2030年までに総額2115億ウォンを投入し、発射体、衛星本体、衛星搭載機器技術の国産化を推進中である。
オ・テソク宇宙航空庁長は「今後、国内企業が開発した優れた宇宙技術が国内外市場に進出できるよう、地上試験、宇宙検証、システム適用などを総合的に支援する」と述べた。
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