ソウル・ヨイドのハンガン公園プールの運営会社が「世界花火祭り」を観覧できるとして商品を販売したが、実際には祭りが開かれる前に契約期間が終了することが確認された。ソウル市は、会社が許可を受けていない期間に花火祭りの観覧商品を販売したとして、払い戻し措置を求めて動いた。
25日ソウル市などによると、ハンガン公園プールの運営会社A社は最近「世界花火祭りパッケージ」を1人当たり2万9000〜3万4000ウォンで販売した。A社は「ハンガンプールで最も安い費用で、最もゆとりのある空間で、最も快適に観覧せよ」という文句を掲げて商品を宣伝した。
しかしA社がソウル市と契約したプール運営期間は今月30日までである。今年の世界花火祭りは来月5日に開かれる予定だ。現行の契約どおりなら、祭りが開かれる時にはプール運営はすでに終わっている。
A社は運営期間の延長のためソウル市と協議を進めてきたという立場である。A社側は「今回の事業はむしろソウル市未来ハンガン本部の側から先に検討を提案して始まった事案だ」と述べた。
一方ソウル市は、会社が延長のための追加使用料の納付を拒否したため延長許可を出さなかったと説明した。結果として運営期間の延長や花火祭り観覧に対する許可がない状態で商品を販売したという趣旨である.
ソウル市未来ハンガン本部は「ハンガン公園プールの運営期間の延長を許可していない」とし、「プール内で花火祭りを観覧することも許可していないのに、会社が無断で予約を進めた」と明らかにした.
現在、当該商品の販売は中断された。A社側は「5000〜6000人規模のチケットが大半販売されたが、イベントが中止される状況に置かれた」と主張した。さらに「運営が承認されれば、収益全額をハンガンプール施設の改善に寄付する計画だった」と述べた。
一部の商品の購入者は払い戻しを求めて動いた。A社は払い戻し処理まで最大1カ月かかる可能性があると告知した。前日に商品を購入したB氏は「すぐに払い戻し申請をした」とし、「花火祭りを直接目で見ることができると期待していたが当惑している」と語った。
論争は、A社が購入者に送ったショートメッセージがソウル市への民願（住民からの苦情・要望）に発展し、さらに大きくなった。A社はショートメッセージで「実務処理が遅延し、9月を1週間後に控えた今まで承認が下りず、世界花火祭りの運営準備に支障が出ている」とし、「担当部署に直接処理を督促するのが最も効果的だ」と案内した。
ソウル市は、このショートメッセージが、あたかも会社の運営延長がソウル市の承認遅延のせいであるかのような誤解を招く可能性があると見ている。
ソウル市未来ハンガン本部の関係者は「根拠のないショートメッセージで関連する民願の電話が相次いでいる」と述べ、「実際に払い戻しが適切に行われているかなどを継続的に注視する」と語った。