警察が事件配当過程の公正性を高めるため、捜査事件の無作為配当制度を導入する。
26日警察などによると、警察庁は改正刑事訴訟法の施行に合わせ、このような内容の「警察犯罪捜査対応体制改革方案」を推進する。
まず刑事司法情報システム（KICS・キックス）に受理される捜査事件を無作為に配当する。事件関係人は警察捜査官の忌避を申請できるようにし、聴聞監査官室が受理可否を決定できるようにした。担当警察の公正性に疑念が生じた場合、変更できるようにする趣旨である.
捜査段階では外部法律家中心の捜査審査官を全国の警察署ごとに配置し、警察処理事件を点検し補完する方針だ。捜査審査官はキックスの閲覧などを通じて処理事件を確認・点検し、法律的判断と証拠収集の適正性などについてリアルタイムで助言する役割を担う。事件が適切に処理されず埋もれる「事件暗葬」を防ぐ趣旨である。
捜査の指揮・管理も強化する。指揮力量評価を拡大し統率範囲を現実化するなど「チーム長中心の捜査」を強化し、捜査審議担当官など上級機関の常時の指導・点検を通じて事件処理過程に対する管理・監督を強化する。重要事件は総警・警正級幹部が直接捜査するようにする。
警察は下半期の人事で捜査部門に2000人余りを追加配置する予定だ。これに向け機動隊の再配置など非捜査部門の暫定的な人員調整を断行する予定だ。昨年6月から1年間で1900人余りの捜査人員を補強し、さらに2000人余りを追加すれば、全体の補強規模は4000人に迫る。
事件終結段階では行政安全部所属の国家警察委員会に警察捜査の人権・監察調査機構を設置し、警察が終結した不起訴立件決定や管理未済などの事件を点検する。国家警察委は点検および調査を経て国捜本部長に再捜査などを要求できる。
送致・送付段階では各市道警察庁に専担部署を設置し、検事の再捜査・補完捜査要求をリアルタイムで確認・管理する。要求が反復されたり遅延するのを防ぐため、捜査の方向性と意見を提示し捜査指導を実施するなど、事件処理過程を管理する方針だ。これにより事件処理の迅速性と完結性を高める計画である。