政府が人工知能（AI）国民秘書サービスの高度化を推進する。政府24、ベネフィットアラートなど主要な対国民サービスを統合し、国民向けに最適化した統合AIサービスを披露する計画だ。災害・安全分野にもAIを積極的に活用し、安全情報を22カ国語で提供して、外国人も災害状況を迅速に把握できるよう支援する予定である。政府内のAI活用能力の向上に向け、すべての公務員にAI教育の履修も義務化する。
ユン・ホジュン行政安全部長官は25日、青瓦台で開かれた国務会議でこのような内容の「AI民主政府実現戦略」を報告した。国民が必要とするサービスを先回りして提供し、国民の意見を政策に実質的に反映して実際の生活の変化を生み出すことをAI政府の目標に据えた。
政府はまず対民サービスの革新の観点から、国民の体感度が高い福祉・安全・税金・農業・食薬など5大分野にAI相談体制を構築する。ケアサービスをはじめ、納税、感染症情報、食生活情報までAI相談を受けられるようにする。
AI国民秘書サービスも高度化する。公共サービスを標準化し、カカオとNAVERなど民間プラットフォームと「Everyone's AI」で活用できるようにサービス利用の接点を拡大する。
国民の意見を政策に反映する「모두의 광장」を構築し、AIが意見を収集・分析できるようにする。政府のウェブとアプリもAIフレンドリーに改編する。
高齢層にはAI健康管理システムを提供し、青年には就職関連情報をカスタマイズして提供する。
公職社会の働き方もAI中心へ転換する。知能型業務管理システム「オンAI」を通じて、法令審査や報告書のドラフト作成など行政業務全般にAIを導入する。
食品医薬品安全処はAI医薬品審査許可サービス、国土交通部はAI建築許可サービス、気象庁は韓国型AI気象・気候ファウンデーションモデルなど、各省庁の業務に合わせた特化プロジェクトも進める。
公務員のAI活用能力の開発も支援する。すべての公務員のAI教育履修を義務化し、自前でAI開発が可能な専門人材2万人を育成するという目標を掲げた。公務員が参加するAI活用コンペも毎年開催する計画だ。
ユン・ホジュン長官は「AI民主政府の核心は単なる技術導入ではなく、AIを通じて国民が国政運営の真の主体になることだ」と述べ、「国民が生活の中で実質的に体感できる変化と成果を生み出す」と語った。