キム・セウィ名誉毀損裁判が合議部移行

俳優キム・スヒョンに関する虚偽事実の流布などの容疑で拘束起訴されたYouTubeチャンネル「カロセロ研究所」キム・セウィ代表の公判が、単独裁判体から合議部に移った。

25日法曹界によると、ソウル中央地裁は19日、情報通信網法違反（名誉毀損）などの容疑で起訴されたキム代表の事件について、財政合議の決定を下した。これにより、ソウル中央地裁刑事14単独に配点されていた事件は、裁判官3人で構成される刑事合議26部が担当することになった。

財政合議は、単独裁判官の管轄事件であっても、事件の重要性や争点の複雑性などを考慮して合議部で審理するようにする手続である。裁判部の変更自体が有罪・無罪の判断を意味するものではない。

キム代表は6月に拘束起訴された後、公判期日が2度変更された。キム代表側は、捜査機関の押収処分に対する準抗告と執行停止を申請し、国民参与裁判も要請した。

検察は、キム代表が昨年3〜5月にYouTube放送や記者会見などを通じ、故キム・セロンとキム・スヒョンの過去の交際時期やキム・セロンの死亡原因などに関する虚偽事実を流布し、キム・スヒョンの名誉を毀損したとみている。

また、生成型人工知能（AI）でキム・セロンの音声を操作して虚偽主張の根拠とし、キム・スヒョンの写真などを公開して追加の私生活資料を暴露するかのように言及した容疑も適用した。

キム代表側は容疑を全面否認している。キム代表は先に拘束前被疑者尋問を前に「すべて反駁する予定だ」と明らかにしたことがある。