警察庁が全国の警察公務員の勤務成績評価と昇進審査を担う電算システムを10年ぶりに見直す。人事シーズンに1500人以上が同時に接続しても3秒以内に応答するよう性能を高め、既存の商用ソフトウェア中心の運用環境もオープンソース基盤へ転換する。
25日警察庁によれば、警察庁は最近「2026年度勤評・昇進審査AP移管事業」を公告した。事業費は1億4000万ウォンで、契約締結後約3カ月間進める。警察庁は31日から9月2日まで提案書を受け付け、9月2日に開札する予定だ。
勤評・昇進審査システムは、総警（日本の警視相当）以下の全国警察公務員の勤務成績評定と経歴・加点評定、多面評価、昇進審査などを処理する警察の中核人事システムである。部署とユーザー・権限管理から評定対象者および基準設定、結果管理、昇進審査対象者名簿管理まで人事業務全般を支援する。
今回の事業は2016年に構築されたシステムが10年近く運用される中で電算環境が老朽化したことによるものだ。当該システムは今年上半期、国家情報資源管理院の老朽機器交換対象に含まれた。
警察庁は既存のアプリケーション（AP）とデータベース（DB）、連携プログラムなどを新規機器へ移行する計画だ。この過程で既存の商用ソフトウェア中心の運用環境をオープンソース基盤へ転換する。これにより今後ほかのシステムとのデータ連携や関連サービスの開発・活用が容易になると警察庁はみている。
人事シーズンごとに集中する接続に備えた性能改善も推進する。警察庁は評定と昇進審査期間に1500人以上が同時に接続する状況でもシステム応答速度を3秒以内に維持することを目標としている。評定業務が始まる前にシステム移管と安定化作業を終え、業務空白も最小化する方針だ。
今回の電算インフラ整備は、警察の人事制度に変化が推進される時点と重なっている。警察は最近、捜査警察のローテーション人事を拡大する方案を検討している。弁護士資格を保有する警察官の組織離脱を防ぐため、警正（日本の警視正相当）審査昇進を別途運用する方案など人事制度の改編も推進中である。
ただし警察庁側は「今回の事業は全面的な機能改善事業ではなく、アプリケーション移管の過程でやむを得ず発生する範囲での改善事業だ」と説明した。
警察庁は新規電算環境に合わせてシステム連携と運用構造を整備し、今後の人事制度変更や業務拡大に対応できるよう人事業務の電算基盤を整備する計画だ。