人権委 拘置所の過度な保護装備使用は人権侵害と判断

国家人権委員会（人権委）は、矯正施設の被収容者に過度な保護装備を使用することは人権侵害に当たると判断した。

25日人権委によると、ある拘置所で収容中に矯正職員の指示に不応したという理由で多数の保護装備を長時間同時に着用させた措置は不当だという趣旨の陳情が受理された。

当該拘置所側は「陳情人が明白な規律違反行為を行い、正当な職務執行に不応しつつ暴言および暴行を継続して他人を害するおそれが極めて高い状態であったため、関連法令に基づき保護装備を使用した」と人権委に説明した。

人権委の調査結果、矯正職員は陳情人に金属保護帯、頭部保護装備および足首保護装備など保護装備3種を同時に使用した。食事や用便などのため一時解除した時間を除いた実際の使用時間は合計9時間25分であった。

人権委侵害救済第2委員会は「当時、一定の範囲で保護装備を使用する必要性は認められるが、3種の保護装備を同時に使用しなければならない個別かつ具体的な必要性は十分に確認されなかった」と評価した。

人権委侵害救済第2委員会はまた「当時、保護装備使用の過程に関するボディカメラ映像がなく、保護装備の使用および物理力行使の適正性の確認が困難であった」とし、「被収容者の人権を保護する一方で、適法に職務を遂行した矯正職員を保護するためにも、保護装備の使用過程を映像で記録する必要がある」とみた。

人権委は当該拘置所長に対し、被収容者への保護装備使用時の必要性と適正性を綿密に判断し、過度な物理力行使を防止するよう勧告した。保護装備の使用過程をボディカメラなどの映像機器で記録・管理するよう所属職員を対象に職務教育を実施することも勧告した。