ヤタプ駅脅迫投稿の20代に国家が賠償勝訴

オンラインコミュニティにヤタプ駅での刃物乱舞を予告する投稿を上げ、警察特攻隊や装甲車などが投入される事態を招いた20代男性が、国家に1500万ウォン近い金額を賠償することになった。

水原地裁民事22単独のチャン・ソンシン判事は24日、国家が20代男性A氏を相手取って提起した損害賠償請求訴訟で、A氏が国家に1484万余ウォンを支払うよう判決した。

警察はA氏の虚偽の脅迫投稿により、現場に投入された警察官の人件費や時間外手当、車両燃料費など計5505万余ウォンの行政費用が発生したとして損害賠償を請求した。裁判部はこのうち約27%に当たる金額のみ賠償責任を認め、残りの請求は受け入れなかった。具体的な判断理由はまだ明らかになっていない。

A氏は2024年9月18日、自身が運営するオンライン匿名コミュニティ掲示板に「ヤタプ駅月曜日に30人は刺して殺す」というタイトルの投稿を掲載した疑いがある。投稿が拡散すると、警察は実際の犯行の可能性に備え、ヤタプ駅一帯に警察特攻隊と装甲車などを配備し、緊急パトロールを続けた。

警察は国際共助捜査などを経て、投稿が上がってから56日ぶりとなる同年11月にA氏を逮捕した。A氏は取り調べの過程で、自身が運営するサイトを宣伝するために犯行に及んだと供述したと伝えられている。

警察は虚偽の脅迫投稿で莫大な治安力が浪費され、市民の不安まで招いたとして、A氏を相手取り民事訴訟を提起した。警察はA氏と「新世界百貨店爆破予告」の投稿者を相手にそれぞれ損害賠償訴訟を起こしており、今回の判決はこのうち初めて出た裁判所の判断である。