行政安全部が巨済・統営を特別災害地域に指定

行政安全部は21日、集中豪雨で被害が発生したキョンナム・コジェ市とトンヨン市サンヤン邑・ポンピョン洞を特別災害地域として優先指定した。

この日、李在明大統領が南部地方の異例の集中豪雨で最近大きな被害を受けたこれらの地域を特別災害地域に指定したと、カン・ユジョン青瓦台首席報道官が書面ブリーフィングで明らかにした。

特別災害地域に指定されると、災害復旧のための国費が追加支援され、被災住民は国税・地方税の納付猶予や公共料金の減免などを受けられる。地方政府が負担すべき復旧費の地方負担分の一部を国費で追加支援され、財政負担が軽くなる。

先に今回の集中豪雨で、コジェとトンヨンにはそれぞれ956.1㎜、766.9㎜の雨が降るなど、気象観測以来の最大降水量を記録した。これにより人的被害や住宅・学校・在来市場の浸水、道路の損壊・土砂崩れなど相当な被害が発生した。

これを受け行政安全部は8月18日から19日までの2日間、キョンナム・コジェ市・トンヨン市を対象に事前被害調査を実施した。その結果、コジェ市は市全域が、トンヨン市は1つの邑（サンヤン邑）と1つの洞（ポンピョン洞）の地域が特別災害地域指定の基準を満たすことが確認された。

ユン・ホジュン中央災難安全対策本部長（行政安全部長官）は「今回の特別災害地域の優先指定により、被災住民が一日も早く日常を回復できるよう、利用可能な人員と資源を総動員し、被害収拾と復旧に全力を尽くす」と述べ、「被害原因を徹底的に究明し、同様の被害が繰り返されないよう、抜本的な復旧計画を策定する」と語った。