行政安全部は15日から18日までに発生した豪雨被害の収拾に向け、21日午前9時をもって「中央災難安全対策本部」の対応体制を終了し、「復旧対策支援本部」体制へ移行すると明らかにした。
「復旧対策支援本部」は行政安全部災難復旧支援局長を中心に、▲復旧支援総括班 ▲災難救護班 ▲心理支援班 ▲現場支援班 ▲応急復旧班（気候環境エネルギー・国土交通・中小ベンチャー企業部など関係省庁が参加）で構成する。被害規模に応じて「中央災難被害合同調査団」も運営する予定である。
復旧対策支援本部は、人命・住宅などの被害に対する災難支援金が速やかに支給されるよう、地方政府と協力して行財政的支援も積極的に推進する方針だ。
ユン・ホジュン行政安全部長官は「迅速な被害復旧と実質的な被災者支援など、被害住民が肌で体感できる現場中心の政府横断的な支援に総力を挙げなければならない」と述べ、「被害住民が一日も早く安全に日常へ復帰できるよう、関係省庁、地方政府と緊密に協力してほしい」と要請した。
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