映画が劇場で封切られ上映が終了してから数カ月が経過した後にオンライン動画サービス（OTT）やインターネットTV（IPTV）など他のプラットフォームで公開できるようにする「ホールドバック（Holdback）」制度の導入が推進されている。市民団体は、議論の過程で消費者の声が排除されたとして反発した。
民主社会のための弁護士会（民弁）民生経済委員会、参与連帯民生希望本部、安山消費者団体協議会は、24日にソウル鐘路区の参与連帯アルムドゥリホールで「ホールドバック導入による消費者の選択権縮小とチケット価格暴利問題の解決を促す消費者・市民団体の共同記者会見」を開くと21日に明らかにした。
文化体育観光部はホールドバック制度の運用案を今月中に確定する見通しだ。ホールドバックは、劇場公開後に映画がOTTなど他のプラットフォームへ移るまでの猶予期間を指す。劇場を映画流通の最初の窓口として保護し、投資・制作・配給という産業エコシステムを維持する趣旨で導入が推進されている。しかし、OTTが主要な映画流通チャネルとして定着した状況では、規制が産業競争力を低下させ消費者の選択権を侵害し得るとの指摘が出ている。
民弁民生経済委などの市民団体は「ホールドバック制度が導入されれば、これまで高いチケット価格のために劇場には行かずOTTやIPTVで映画を観てきた消費者の選択権が150日間制限される」とし、「ホールドバック導入によって消費者は高いチケット価格を負担することになり、劇場の収益だけが増える」と述べた。
続けて「劇場側の映画チケット価格の暴利、移動通信会社の欺瞞的な映画チケット割引マーケティング、映画界が改善を求めてきた客単価の正常化と割引内訳の透明性強化は、文体部の消極的な姿勢により全く解決されていない」と述べた。
市民団体は「文体部はホールドバック導入で選択権を制限されることになる消費者の声を排除したまま、密室で自律協約を推進している」とし、「不透明な割引内訳の透明化に向けた法制度改善などは、公正取引委員会の調査結果だけを見守るという無責任な態度を繰り返している」と述べた。