「龍山公園本体のアパート用地への転用は、いかなる場合でもソウル市が同意できない。」（呉世勲（オ・セフン）ソウル市長）
「龍山公園のうち毀損された場所を浄化し、限定的に青年・新婚世帯に住宅を供給しようとしている。」（金潤德（キム・ユンドク）国土交通部長官）
呉世勲（オ・セフン）ソウル市長と金潤德（キム・ユンドク）国土交通部長官が20日午前、ソウル中区のタルゲビで会い、約1時間にわたり龍山公園用地内の賃貸住宅供給案をめぐって直接交渉したが、接点を見いだせなかった。双方は既存の立場を再確認しただけで平行線をたどった。2人は来週再び会い、協議を続けることにした。
面談直後、金長官は「呉市長と住宅問題について多くの意見を交わした」とし、「ソウル市との立場の違いを確認した」と述べた。金長官は「呉市長は龍山公園用地の活用に原則的に反対し、自分は賛成だ」とし、「青年・新婚世帯の居住問題が深刻なだけに、この部分だけは力を合わせようという趣旨で対話した」と説明した。
呉市長は『絶対不可』の立場を堅持した。呉市長は「結論として龍山公園については平行線だ」とし、「龍山公園本体のアパート用地転用は、いかなる場合にもソウル市が同意できないという立場を明確にした」と述べた。続けて「龍山公園用地の住居転換に同意すれば、歴史の罪人として残る」とも語った。
◇龍山公園に続きグリーンベルトも…呉世勲「緑地より整備事業を優先」
李在明政府は約300万㎡に達する龍山公園の一部用地を住宅用地として活用し、青年層向けの公共賃貸住宅を供給する案を検討している。ソウル市は都心の大規模緑地空間を保全すべきだという理由で強く反対している。
ソウル市内の開発制限区域（グリーンベルト）の追加解除問題もこの日、協議テーブルに上がった。政府は首都圏の住宅供給拡大のため、ソウルのグリーンベルトを追加で解除する案を検討している。候補地としては瑞草区内谷洞の予備軍訓練場一帯や江南区細谷・紫谷洞の未開発地、水西車両基地一帯などが取り沙汰されている。
呉市長はグリーンベルトの追加解除にも慎重な立場だ。グリーンベルトを解いても実際に住宅が供給されるまで相当な時間がかかるうえ、ソウルに残る緑地は将来世代のために保全すべき資産だという理由からである。
ソウル市が龍山公園とグリーンベルトの活用にいずれも否定的なのは、住宅供給そのものに反対するからではない。新規宅地を開発する前に、既に開発された都心を再開発・再建築して土地をより効率的に活用することが優先だというのがソウル市の論理だ。
呉市長は5日、金容範大統領室政策室長に会い、ソウルの再開発・再建築事業の推進状況と住宅供給不足の原因などを盛り込んだ報告書を手渡した。ソウル市は政府の需要抑制中心の対策から脱し、整備事業の規制を緩和し民間供給を活性化すべきだと建議した。移転費融資の規制と組合員地位の譲渡制限を緩和し、民間賃貸と非アパート供給を拡大する案なども提案した。
◇3年間で整備事業により住宅数が36%純増を確認
ソウル市は整備事業だけでも住宅を大幅に増やせる点を強調している。
ソウル市が直近3年間にソウルで竣工した整備事業59カ所を分析した結果、事業前と比べて住宅は計2万戸増えたことが分かった。増加率は36.4%だった。
再開発事業の場合、既存より約7000戸、27.4%増え、再建築では約1万3000戸、44.2%増加した。既存住宅が取り壊されて新しいアパートが建つ過程でも、全体の住宅数が大きく増えたことになる。
ソウル市はこうした整備事業の住宅純増効果を踏まえ、迅速統合企画などを通じて2031年までに253の整備事業地で31万戸を着工する目標を掲げた。このうち賃貸住宅も4万8000戸確保する計画だ。
ソウル市の試算では、この計画が正常に推進される場合、既存住宅の滅失分を除いてもソウル市内の住宅が約8万7000戸純増し得る。
特に移転または着工段階に近接した整備区域のうち8万5000戸を『核心戦略整備区域』として集中的に管理し、3年以内の着工を進める方針だ。通常20年以上かかっていた整備事業期間も最長12年水準に短縮する目標だ。
ソウル市住宅振興基金を活用し、移転費の融資支援も拡大する。遊休地がほとんど残っていないソウルでは、新規宅地を探すより既存の居住地を高密度・複合開発して供給スピードを高めるのが現実的だというのがソウル市の判断だ。
ソウル市関係者は「ソウル市の論理は『家を建てるな』ということではなく、家を建てるために必ずしも緑地をなくす必要はないということだ」とし、「整備事業の速度を上げ、既存の都市をより効率的に再編できるなら、保全価値が高い緑地を毀損する方式はその後に検討しても遅くない」と述べた。