公園緑地法の改正案を発議し改正した国民の力の常任顧問であるチョン・ウィファは20日、「公園をなくすことは住宅政策の失敗を未来世代に押し付ける行為だ」と明らかにした。
チョン前議長はこの日、ソーシャルメディア（SNS）に投稿した文で「都市公園および緑地などに関する法律の改正案を発議し改正した第19代国会後半期の国会議長として、政府がヨンサン子ども公園に青年向け賃貸住宅を建てると押し切る現実に慚愧の念を禁じ得ない」と述べた。
チョン前議長は都心公園の重要性に関し、世界的な公園とされるニューヨーク・セントラルパークの設計者の発言を引用した。チョン前議長は「ニューヨーク・セントラルパークをつくった米国の都市公園設計者フレデリック・オルムステッドは『セントラルパークに公園をつくらなければ100年後にはこの広さの精神病院が必要になる』と言った」とし、「公園は単なる空き地ではない。市民の健康と生活の質を守り、都市の未来を準備する国家の資産だ」と述べた。
チョン前議長はまた「青年を支援するという名分も同じだ」とし「青年に必要なのは当座のアパート数戸ではない」と述べた。
続けてチョン前議長は「青年が生きていく都市と次世代が享受する国土を守ることが真の青年政策だ」と付け加えた。
チョン前議長は「政府がやるべきことは別にある。再建築・再開発の規制を合理化し、計画された宅地と新都市の供給を前倒しすべきだ」とし、「国土均衡発展を通じて地方の雇用と定住条件を改善し、首都圏に集中する住宅需要そのものを減らさなければならない」と語った。
続けてチョン前議長は「安易な道を選んで公園を取り壊すのは政府のやることではない」とし、「政府は次の選挙ではなく次の世代を見据えて国政を運営すべきだ」と述べた。
チョン前議長は「国家都市公園法をつくった者として明確に言う」とし、「青年を支援すると言いながら青年の未来を奪うな。家を建てると言って都市を破壊するな」と語った。
続けてチョン前議長は「公園は政府が必要なときに一時的に借りて勝手に使える土地ではない」とし、「未来世代に引き継ぐべき国民の資産だ」と述べた。