警察官の自殺件数が年平均20人を超えるなか、警察庁が組織レベルの管理体制を整備することを決めた。
警察庁はこのような内容の「2026年警察同僚自殺予防総合対策」を策定し施行すると20日発表した。
2020年から2024年まで年平均で警察官23人が自殺した。昨年の自殺者数は25人で、今年は今月までに16人である。直近5年間の警察官の自殺率は人口10万人当たり17.7人で、警察以外の公務員（8.6人）の約2.1倍だった。凶悪事件や事故・災害現場などに反復的に曝露される業務特性のためとみられる。
警察庁はこれを受け、個人に問題が生じた後に助けを求めるのを待つのではなく、先に危険信号を見つけ出す仕組みに転換することにした。
まず全警察官を対象にメンタルヘルス総合健診を実施する。従来の「警察官職務適性検査」を保健・福祉の観点による「警察官メンタルヘルス総合健診」に改め、検査周期を5年から2年に短縮する。検査結果で高リスク群や注意群に分類されれば、相談員が直接連絡して相談し、必要に応じて病院受診まで連携する。現在一部の激務部署に限られている定期心理相談も全職員へ拡大することにした。
また長期的に全警察官が毎年1回以上の相談を受けるようにし、そのために「1警察官署1相談員」体制を構築する方針だ。今年は警察署2カ所と地域官署3カ所で全職員の義務相談を試行実施した後、2027年に60カ所の警察官署へ拡大する計画である。
官署別に「警察生命守り協議会」も設け、衝撃的事件を経験した職員や職務中に身体・精神的負傷を負った職員、長期病休・休職後に復帰する職員などの状態を見守り、必要な支援を決定することにした。単に相談や治療を勧告するにとどまらず、病休・休職と勤務時間の調整、業務・ポストの変更などまで併せて検討する。
緊急心理支援の対象も、従来の死亡目撃や生命の直接的脅威を受けた場合などから、同僚の自殺や災害・社会的惨事などへ拡大する。衝撃事件が発生した場合、初期介入から心理相談・評価、追跡支援までの3段階手続に沿って管理し、必要であれば同一事件を経験したチームや部署全体を対象に回復プログラムを実施する。
精神的治療を受けるためのハードルも下げることにした。これまではマウムドンヘンセンターで先に相談を受けなければ精神科診療費の支援が受けられなかったが、今後は事前相談なしに連携病院で直接受診しても費用を支援する。
自殺発生後の殉職認定手続も改善することにした。遺族専担の警察官を指定して葬儀と殉職申請手続を支援し、業務ストレスや激務、職場内ハラスメント、公傷後遺症など職務関連性を立証する資料も初期から収集する。遺族や同僚などの陳述と記録を通じて死亡前の心理・行動変化を検証する「心理剖検」も導入し、原因を分析して今後の予防対策に反映することにした。
ユ・ジェソン警察庁長職務代行は書簡を通じて「同僚の痛みを個人に任せておかない」と述べ、「助けが必要な瞬間に組織が先に手を差し伸べ、治療を受け回復した同僚が再び健やかに職場へ戻るまで共にする」と語った。