韓中が水産物電子証明で協力MOU締結

韓国と中国が書面で作成していた水産物の輸出入証明書を電子証明書に移行する。輸出入の通関手続きが迅速化するのはもちろん、書面証明書の発給や国際郵便での送付といった手続きを踏む必要がなくなり、年間の輸出付帯費用が30億ウォン削減されるとの見方が出ている。

海洋水産部は20日、中国大連で食品医薬品安全処、中国税関総署と「韓中水産物電子証明書業務協力のための覚書」を締結したと明らかにした。

両国は今回の覚書に基づき、▲水産物に対する電子証明書の発給・交換▲システム相互運用性の強化および実証事業の推進▲電子証明に関する技術交流の促進▲対象品目の拡大――などで協力する予定である。

これまでは水産物の輸出入時に、輸出国政府が発給した検査・検疫証明書を国際郵便などで輸入国に提出しなければならなかった。今後は電子証明書の体制が構築されれば、両国政府のシステムを通じて証明書情報をデータ形式で直接交換することになる。

海水部関係者は「電子証明書が導入されれば、書面証明書の改ざん・偽造の可能性を遮断し、証明書の発給・送付および確認に要する時間が短縮されて通関手続きが一段と迅速になる」と述べ、「紙の証明書発給と国際郵便での送付が不要になり、輸出入業者のコスト負担も大きく減る見通しだ」と語った。

今後海水部は、電子証明書発給のための関連規定を整備し、食薬処および中国税関総署とシステム連携方式と情報セキュリティ基準、実証事業の日程など具体的な履行方策を協議していく計画である。

チェ・ヒョンホ海水部水産政策室長は「電子証明書が本格的に導入されれば、韓国企業の輸出競争力強化にも資する」と述べた。