10月に発足する中大犯罪捜査庁（中捜庁）へ移ると申請した検察庁所属の公務員が2375人と集計された。
20日、行政安全部中捜庁開庁準備団は、7日から20日午後6時まで検察庁所属の検事と捜査官などを対象に特例任用希望申請を受け付けた結果、計2375人が申請したと明らかにした。これは中捜庁の全定員2874人の82.6%に当たる規模だ。
ただし準備団は職群と階級別の申請人数は公開しなかった。検事・捜査官・一般職別の申請規模や階級別の状況、申請者名簿などは今後の人事管理に影響を与え得るとして、詳細は公開しにくいと述べた。
中捜庁の発足を前に、検察内部の関心も高かった。11日まで全国17の高検・地検で行われた中捜庁任用説明会には、検事260人余りを含め計3070人余りが出席した。
中捜庁は捜査と起訴を分離する刑事司法体系の改編により、10月2日に行政安全部所属の機関として発足する。腐敗・経済・防衛事業・麻薬・国家保護・サイバー犯罪・法歪曲罪など7大重大犯罪の捜査を担う。
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