警察の地域癒着を遮断するために推進する循環人事の拡大に対し、警察官の90%以上が否定的だという調査結果が出た。
警察労組に相当する警察職場協議会傘下の「強制循環人事反対等警察勤務環境改善のための共同闘争委員会（闘争委）」は、全国警察の強制循環人事および監察の実態に関するアンケート結果を20日に発表した。今回の調査は13日から19日まで全国の警察官6063人を対象に実施した。
最近、韓国政府が警察組織の改善策の一つとして議論・推進している循環人事の拡大政策に対する意見を問う質問に、アンケートに参加した警察官の86.8%が「非常に否定的だ」と答えた。「おおむね否定的だ」という回答比率も9.7%だった。「肯定的（おおむね＋非常に）」という意見の比重は1.6%にとどまった。
循環人事が拡大される場合に最も懸念する点（複数回答）として「通勤距離の増加および生活圏の変化」を挙げた警察官が76.6%だった。続いて▲仕事と家庭の両立の困難46.6%▲組織への信頼および勤務意欲の低下38.7%▲管内の地理および住民特性の把握不足37.5%の順だった。
循環人事拡大後に希望勤務地の反映、事前意見の収れんなど手続き的正当性が十分に確保されると考えるかという質問に、「全くそうは思わない」と答えた警察官の比率が83%だった。
捜査部署に対する循環人事の拡大または長期勤務者の一括交代が捜査の品質に否定的影響を及ぼす（やや＋大いに）とみる警察官も92.1%だった。▲専門性の低下24.8%▲公訴維持の固定の困難21.6%▲捜査部署忌避現象の深刻化21.4%▲事件処理の遅延19.9%などをその理由に挙げた。
監察機能を拡大することについても否定的にみる警察官が多かった。監察人員の増員など監察機能を強化する政策に対し、警察官の87.7%が「不要だ（おおむね＋非常に）」と答えた。「必要だ（おおむね＋非常に）」という回答比率は10.8%だった。
監察機能の強化が現場警察官の法執行を萎縮させる（やや＋大きく）との見通しが86.5%だった。責任を高める（やや＋大きく）との見通しは3.8%だった。
警察庁は、刑事訴訟法の改正と検察の補完捜査権の廃止などにより警察組織を見る国民の基準が高まったとして、2027年上半期の施行を目標に合理的な循環人事制の運用方案を用意することにした。「女子高生殺害犯」チャン・ユンギ事件を機に監察機能の強化なども推進している。