退職警察官の法律事務所（ローファーム）再就職にブレーキがかかった事例が最近急増していることが分かった。刑事訴訟法改正により警察の捜査権が拡大し、「警察出身」を迎え入れようとする動きが増えた影響とみられる。
19日、国会行政安全委員会所属のパク・サンウン国民の力議員が人事革新処から提出を受けた資料によると、警察庁退職者が法律事務所を就職予定機関として申告し就職審査を受けた事例は2021年から今年7月まで計229件である。このうち就職制限と就職不承認が81件（35.4%）だった。
年度別に見ると、2021年には就職審査50件のうち2件（4%）のみ就職制限・不承認となった。だが就職制限・不承認率は2022年22.4%（11件）→2023年23件（42.6%）→2024年11件（42.3%）→2025年77.1%（27件）へ跳ね上がった。今年も7月まで就職審査15件のうち7件（46.7%）にブレーキがかかった。
就職制限・不承認事例の退職階級を見ると、警部補が60.5%（49件）で最も多かった。続いて警衛19.8%（16件）、警正11.1%（9件）の順だった。総警4件、警務官2件、警士1件なども就職制限・不承認の判定を受けた。
退職警察官の法律事務所就職を制限する核心基準が退職前の業務と就職予定機関との関連性であるだけに、実務を担う中間階級でブレーキ事例が多いとみられる。
政府公職者倫理委員会は公職者倫理法第17条に基づき、就職審査対象者が退職前5年間所属していた部署または機関の業務と就職審査対象機関との間に密接な関連性があるかを審査し、関連性が認められれば就職制限の決定を行う。
密接な関連性が認められても、同法施行令第34条3項各号（1〜9号）に規定された公益増進、国家競争力など「就職を承認する特別な事由」が例外的に認められるかを改めて審査し、認められなければ就職不承認と判断する。
警察のローファーム行きのハードルは高まったが、迎え入れ競争は激しく続いている。キム＆チャン・太平洋・世宗・広場・律村など国内5大ローファームが今年迎え入れた警察出身弁護士だけで18人と、昨年比で2倍水準だ。顧問・専門委員などを考慮すればその数はさらに多い。
警察内部でも、いわゆる「前警優遇」論争を懸念し、ローファームとの接触を自制するよう注意喚起している。ソウル・カンナム警察署は職員に対し、ローファームを含む事件関係者と私的に会ったり事件の問い合わせを受けたりしないよう繰り返し求めている。