全南光州市は19日、「旧光州市の債務が統合を理由に旧全羅南道の予算を別途削減して返済する構造ではない」と明らかにした。行政統合後に過去の光州地域の財政負担が全羅南道に転嫁され得るとの懸念に対する反論である。
全南光州市はこの日、報道資料を出し、「既存債務は当初の償還計画に沿って支障なく償還し、歳入拡充と歳出の効率化を通じて統合財政を安定的に管理する」と明らかにした。
全南光州市によれば、過去の光州市の債務は地方債発行当時に策定した年度別償還計画に従って償還される。これにより、統合を理由に償還時期を前倒ししたり、過去の全羅南道の予算を別途削減して返済する構造ではないということだ。
2025年決算基準で全南光州市の総債務は3兆6514億ウォンである。旧全羅南道が1兆4261億ウォン、旧光州市が2兆2253億ウォンである。統合前に旧光州市基準で25.61%だった債務比率は、統合後は全体基準で16.25%に低下した。
全南光州市は「旧光州市の債務は2023年から2025年まで不動産市況の低迷と景気減速で歳入が減少したものの、社会福祉需要、法定・義務的経費、大規模投資事業など必須歳出需要に対応する過程で増えた」とし、「既存債務の発行目的、残高、年度別償還額を体系的に管理する」と述べた。
全南光州市はまた「財政革新専担チーム（TF）を組成し、国費と統合財政インセンティブの確保、歳出の構造調整、来年度の財政環境などを総合的に点検し、分野別の対応策を用意する」と明らかにした。
あわせて地方税の徴収と滞納管理を強化して自主財源を拡充し、地方交付税の法定率引き上げなど国家の財政支援拡大も政府と政界に継続して建議する予定である。
このほか全南光州市は、新規地方債は大規模必須事業に限定して発行する。歳入拡充と歳出効率化で確保した財源は元金償還と高金利地方債の早期償還などに活用し、債務と利子負担を抑える方針である。
イ・ドク全南光州市予算総括官は「来年の半導体産業の好調に伴う交付税の拡大と、年間5兆ウォン規模の統合支援金の本格投入で投資余力も拡充される」と述べ、「旧全羅南道の農漁業・福祉・社会間接資本（SOC）予算を減らすことなく財政健全性を守り、債務の状況と償還実績も透明に公開する」と語った。