中央災難安全対策本部が7月豪雨復旧に713億ウォン投入決定

中央災難安全対策本部は、7月の豪雨被害の復旧費として713億ウォンを投入することを決定したと19日に明らかにした。

中対本によると、先月8日から24日まで、北側の寒冷な気圧の谷と南側の北太平洋高気圧の間で停滞前線が南北に上下しながら強い雨が降り、全国98の市・郡・区で被害が発生した。

私有施設は住宅損壊5棟（全壊2棟、半壊3棟）、住宅浸水376世帯、農・山林作物900ha、農耕地32ha、零細自営業者231事業者が被害を受けた。公共施設は河川71件、小河川208件、道路33件、上水道5件、水利施設48件、小規模施設203件、土砂崩れ46件などの被害が発生したと集計された。

被害施設の復旧を目的とする災害支援金は、私有施設64億ウォン、公共施設649億ウォンの計713億ウォンで確定した。

被害住民には住宅浸水1世帯当たり350万ウォン、零細自営業者の経営安定支援は1事業者当たり300万ウォン、被害面積に応じて算定した農・山林作物、農林施設の復旧費用などが支給される。

あわせて、特別災難地域に宣言された慶尚北道安東市日直面・南先面・臨河面、義城郡丹村面の計4面には、▲国民健康保険料の軽減 ▲電気・通信料金の減免 ▲都市ガス料金の減免などが支援される。

ユン・ホジュン長官は「政府は確定した復旧計画に従い国庫補助金を迅速に交付し、地方政府と協力して被害住民に災害支援金を速やかに支給する方針だ」と述べ、「8月15日から慶南地域を中心とする集中豪雨で被害が発生した地域の速やかな日常回復に向けて政府の行政力を結集する」と語った。