呉世勲(オ・セフン)ソウル市長は18日、最近政府がヨンサン公園を住宅用地として活用する計画を明らかにしたことに関連し、「きょう国務会議に出席し、大統領に明確に反対の意向を申し上げた」と述べ、「ヨンサン公園を毀損することだけは、政府が十分な社会的議論と国民的合意なしに強行してはならない」と語った。

オ・セフンソウル市長。/News1

呉市長はこの日、ソーシャルメディア(SNS)に「ソウルの未来を守るために言うべきことは言う」という題名の文を載せ、「ヨンサン公園はソウルの真ん中に最後に残った大規模な緑地だ」と述べ、このように明らかにした。

続けて呉市長は「ニューヨークのセントラル・パーク、ロンドンのハイド・パーク、パリのリュクサンブール公園のように、世界主要都市が都心の真ん中の緑地を都市の象徴であり未来世代のための資産として守ってきたように、ヨンサン公園もまたソウルの未来のために必ず守るべき貴重な空間だ」とし、「だからこそ歴代の共に民主党(韓国最大野党)出身の大統領たちも、ヨンサン公園をむやみに毀損してはならないという原則を堅持してきたのだ」と述べた。

呉市長はまた「ソウルは山地が多く、全体の公園面積だけを見ると緑地が十分に見えるかもしれない」としつつも、「しかし市民が日常で享受できる徒歩生活圏の公園面積は1人当たり5.7㎡にすぎない」と述べた。

さらに呉市長は「住宅の数と同じくらい重要なのが市民の生活の質だ」とし、「当面の住宅追加供給が必要だからといって、未来世代が享受すべき取り分まで使い果たすのは、結局未来世代の生活を犠牲にすることだ」と付け加えた。

呉市長はこの日、国務会議に出席し、再開発・再建築の速度をさらに高められるよう、滞っている規制から解いてほしいと要請したことも明らかにした。呉市長は「政府の昨年8・13対策にソウル市が求めてきた整備事業関連の建議事項が一部反映されたのは幸いだが、まだ道のりは遠い」とし、「組合員地位の譲渡制限や容積率、賃貸住宅比率など、必ず解くべき規制が依然として残っている」と述べた。

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