行政安全部は今年のウルチ演習の対象機関に「猛暑に備えた野外訓練指針」を案内したと18日明らかにした。
今年のウルチ演習はこの日から21日まで4日間実施される。邑・面・洞以上の行政機関と公共機関・団体、重点管理対象企業など約4000機関、約58万人が参加する。
今回の野外訓練指針は、ウルチ演習期間の予想最高気温が33〜35度と見込まれることを受けて配布された。熱中症など猛暑被害を予防し、訓練運営に支障を来さないようにするためである。
これにより野外訓練は猛暑特報の段階と現場の状況を勘案して弾力的に運用される。猛暑注意報が発令されれば野外訓練の時間と強度を調整する。十分な水分供給と日陰、冷房空間と休憩時間を十分に確保しなければならない。あわせて、暑さに弱い訓練参加者の野外活動は最小限に抑えるようにした。
猛暑警報が発令される場合には野外訓練の時間を短縮したり規模を縮小し、訓練の時間帯を調整するなど追加措置を実施する。必要時には屋内訓練に切り替え、安全確保が難しい状況では野外訓練を中止し、参加人員を直ちに安全な場所へ移動させて健康状態を確認するようにした。
猛暑重大警報が発令された場合には、当該地域の野外訓練を原則として中止し、訓練を延期するか日程を調整して屋内訓練に代替するようにした。
あわせて行政安全部は、訓練前に気象情報と猛暑特報の発令有無を確認し、訓練場所ごとに猛暑曝露リスクを事前点検するようにした。訓練中は安全統制官を中心に参加者の健康状態を随時確認し、水分摂取と休憩が行われるよう管理する。
熱中症患者が発生した場合は、直ちに日陰や冷房のある場所へ移して体温を下げ、意識低下などの緊急時には119通報と医療機関への搬送など迅速な対応が行われるようにする方針だ。
キム・グァンヨン行政安全部災難安全管理本部長は「気象状況と現場の状況を綿密に見極めつつ、無理な野外訓練は調整し、安全な環境で実効性のある演習が行われるよう管理する」と述べた。