人権委が地方議員と公務員に人権教育義務化を勧告

国家人権委員会（人権委）は行政安全部長官と地方議会議長、広域自治体の市・道知事および主要政党の代表に対し、地方議会の人権教育制度を改善するよう勧告したと18日明らかにした。

人権委が昨年実施した「地方議会人権教育実態調査」の結果によると、地方議会の教育研修院の教育課程では人権教育プログラムはほとんど存在しなかった。アンケートに応じた地方議会32カ所のうち、最近2年（2024〜2025年）に人権教育を実施したのは4カ所のみだった。

人権委は行政安全部長官に対し、関連法令に地方議会議員および所属公務員の人権教育履修義務を明確に規定し、地方自治人材開発院が教育訓練計画を策定する際に地方議会議員および所属公務員を対象とする人権教育課程を含めるよう勧告した。

地方議会議長に対しても、議員および所属公務員の人権教育の履修実績および成果を住民に透明に公開する方策を用意するよう勧告した。

人権委はまた、各政党の代表に対し、党憲・党規および倫理規定などに人権教育履修義務の規定を明示し、地方議会議員候補者の公薦過程および所属地方議会議員の議会活動評価に人権教育の履修実績を反映するよう勧告した。

人権委は、米国や欧州連合（EU）、日本などで地方議会議員と所属職員のための多様なプログラムを運営していると説明した。さらに「地方議会が地域住民の基本権保護と人権の増進に向けた政策決定機関であり、人権行政を的確に監視する機関としての役割を一層強化していくことを期待する」と述べた。