地方選当選者の32％が前科保有 経実連が公認の透明化促す

第9回全国同時地方選挙の慶尚・全羅・済州地域では、当選者3人のうち1人（32%）が前科を有することが判明した。

経済正義実践市民連合（経実連）は、資質ある地域リーダーが選出されたかを検証するため、圏域別の全数調査を進めた結果、このように集計されたと18日に明らかにした。

前科当選者および前科比率が最も高いのは慶北で、当選者371人のうち38%（141人）が前科を有していた。続いて▲慶南37%（133人）▲蔚山37%（29人）▲済州37%（17人）▲全南・光州31%（138人）▲全北31%（81人）▲大邱24%（43人）▲釜山18%（44人）の順であった。

慶尚・全羅・済州地域の政党別前科当選者は、共に民主黨262人、国民の力278人、進歩党17人、祖国革新党7人、正義党1人、無所属61人などである。

とりわけ慶尚・全羅・済州地域で候補者が投票なしで自動当選した無投票当選者は計149人で、このうち前科があるケースが44%（65人）に達した。

経実連は、不適格な候補が公認され得た根本原因として、巨大与野党の地域区国会議員が主導する『上意下達式の不透明な公認（内りこみ式の"真っ暗公認"）』を挙げた。

経実連は「真に地域住民のために働ける資質ある人物が選出されるよう、厳格で透明な公認基準を整備すべきだ」とし、「現職国会議員の地域委員長兼職を禁じ、地域党員が直接投票で選出するボトムアップ型の公認を導入すべきだ」と主張した。

経実連はまた、選挙後に当選者の前科関連情報を提供せず、事実上の追跡が不可能である点も指摘した。さらに「国会は当選者の前科・経歴の現況を、選挙後も国民が常時把握・追跡できるよう、関連情報を透明に公開し定期的に更新する方向で法改正に着手すべきだ」と述べた。