光復節81周年を迎えたが、独立運動の功績が認められながらも後孫が見つからず勲章を伝達できていない独立運動家が全国で7600人を超えたことが分かった。
15日国家報勲部によると、独立運動の功績により建国勲章、建国褒章、大統領表彰などを授与したものの、後孫を見つけられず実際にこれを渡せていない独立有功者は7622人である。
地域別の未伝授状況を見ると、京畿道が547人で最も多かった。続いて忠清南道456人、全羅北道412人、慶尚北道371人、江原道347人、全羅南道278人、慶尚南道246人、ソウル214人、忠清北道183人、済州27人などであった。
このうち北側3026人（39.7%）と本籍自体が確認されない1479人（19.4%）などを除くと、勲章未伝授者の40%相当は南側に本籍を置きながらも後孫の追跡が難しい状況である。
後孫の追跡が難航するのは、独立運動の過程で身分を隠したり、若い年齢で殉国して子を残せなかった場合、そして家族に独立運動の事実がきちんと伝わらなかった事例が多いためと見られる。
その後80年を超える歳月が流れる間、関連記録と家族関係を確認する作業は一層難しくなった。
一例として、京畿・長湍郡（現在のパジュとヨンチョン一帯）で義兵を起こし日本の植民地支配に抗して殉国したキム・スミン志士は1962年に建国勲章独立章が追叙されたが、後孫が見つからず64年目の現在も勲章が伝達されていない状態だ。
京畿・楊州と抱川で義兵の軍資金を募って殉国したアン・ギョンスク志士も、今年118年余りを経て独立運動の功績が認められ建国勲章愛国章が追叙されたものの、後孫はもちろん墓所の所在も確認されていない。
これを受け国家報勲部は、未伝授の独立有功者の後孫を探すため2007年に在外独立有功者を対象にした後孫探し事業を始めた。
2018年からは「独立有功者後孫確認委員会の設置及び運営に関する規定」訓令に基づき、歴史・族譜・家事法の専門家などで構成された「独立有功者後孫確認委員会」を運営している。
しかし、既存の事業を越えて、より体系的で集中的な調査が必要だとの指摘が出ている。
ファン・ミンホ崇実大史学科教授は「未伝授者が7000人を超えるなら、別途の支援で担当チームを構成し全数調査を行う必要がある」と述べ、「独立記念館などに時限的に特別タスクフォース（TF）を設け、報勲官署や光復会（独立運動家遺族らの団体）などと共同で調査するのも一つの方法だ」と提案した。