韓国政府が日本の政治家による靖国神社参拝と高市早苗首相の供物代金奉納に強く反発した。
外交部は15日、報道官論評を発し、「政府は日本の過去の侵略戦争を美化し、戦争犯罪者を合祀した靖国神社に日本の責任ある指導級人物が再び供物を奉納したり参拝を繰り返すなど、歴史を忘却した時代錯誤的行為を行ったことに対し、遺憾の意を禁じ得ない」と批判した。
続けて「韓国政府は日本の責任ある指導者が歴史を直視し、過去史に対する謙虚な省察と真の反省を行動で示すよう強く促すものであり、これは両国間の信頼に基づく未来志向的な日韓関係を構築していくための重要な土台であることを強調する」と明らかにした。
韓国の光復節であり日本の敗戦日に当たるこの日、高市早苗日本首相は靖国神社に供物代金を私費で奉納した。首相ではなく自民党総裁の資格だった。
小泉進次郎防衛相、黄川田仁志沖縄・北方対策担当相、小野田紀美経済安保担当相、城内実経済財政担当相の現職閣僚4人は靖国神社を参拝した。
現職の防衛相が日本の敗戦日に靖国神社を参拝したのは、2024年の木原稔当時防衛相以来2年ぶりだ。
あわせて自民党の鈴木俊一幹事長、有村治子総務会長、西村康稔選挙対策委員長もこの午前、小泉防衛相に続いて靖国神社を団体で参拝した。
自民党の中枢幹部が敗戦日に靖国を団体で訪れたのは異例と受け止められている。
日本の超党派議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」所属の議員らもこの午前、靖国神社を参拝した。
右翼政党である参政党の神谷宗幣代表と日本保守党の百田尚樹代表も靖国神社を参拝した。
靖国神社は、明治維新前後の日本で起きた内戦と日本が引き起こした数多の戦争で亡くなった246万6千余人を追悼する施設であり、極東国際軍事裁判（東京裁判）により処刑された東條英機元首相など太平洋戦争A級戦犯も合祀され、日本の軍国主義の象徴とされる。