李在明大統領を職務遺棄と職権乱用で告発

刑事訴訟法改正案を国務会議で議決した後、法案の内容を読んでいない趣旨の発言をした李在明大統領が警察に告発された。

14日、市民団体の庶民民生対策委員会（庶民委）は、12日に李大統領を職務遺棄と職権乱用の容疑で警察に告発したと明らかにした。鄭成鎬法務部長官と尹昊重行政安全部長官も職権乱用容疑でともに告発された。

庶民委は、李大統領が4日の国務会議で検事の補完捜査権の廃止を骨子とする刑事訴訟法改正案を議決した後、翌日の法務部・行政安全部の業務報告で「（改正された）刑訴法（刑事訴訟法）を読んでいないが、検事が捜査してはいけないと規定されているのか」との趣旨で発言した点を問題視した。

庶民委は、刑事司法体制に大きな変化をもたらす法案を議決しながらも、大統領が内容を検討しなかったのは職務上の責任を果たしていないと主張した。

また、鄭長官と尹長官が業務報告の過程で改正刑訴法の内容や検察・警察の協力規定などを不適切に説明したとして、捜査を促した。