呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は、政府が首都圏で新規宅地を含む23万戸以上を追加供給するとした不動産対策を打ち出した13日、「ソウル市との十分な事前協議が行われなかった点は遺憾だ」と明らかにした。
呉市長はこの日、ソーシャルメディア（SNS）に「税金と実需居住から十分かつ持続的な供給拡大へ！」という題名の投稿でこのように述べた。
呉市長は「きょうの政府の不動産対策に、再開発・再建築の円滑な推進のためソウル市が継続的に政府へ要請してきた事項の一部が反映されたことは幸いだ」としつつも、「住宅供給と整備事業の相当部分を実際の現場で執行するソウル市が、政策決定過程で事実上排除されたまま一方的に結果を伝えられる方式は望ましくない」と述べた。
続けて「不動産政策の実効性を高めるには、今後でも政府とソウル市の間で十分な事前協議と緊密な政策共助が行われなければならない」と付け加えた。
呉市長はまた「今回の対策に、ソウル市が提案した整備事業の規制改善事項の一部が反映されたが、組合員地位の譲渡制限の緩和、民間整備事業の容積率規制の緩和、再開発における賃貸住宅比率の緩和など、現場が求めてきた核心的な事項は反映されなかった」とし、「今回の措置で整備事業の現場の息苦しさが一部解消されることはあり得るが、現場の困難は完全には解消されない」と語った。
さらに「住宅供給が加速するには、規制緩和が一部にとどまったり、形だけであってはならない」とし、「現場の事業性を実質的に高め、事業期間を短縮できる程度の果断な規制改善が後続すべきだ。ソウル市が提案した残りの整備事業の規制改善事項も早期に受け入れられることを期待する」と述べた。
呉市長は「何より重要なのは、きょう発表された措置が市場で十分に効果を発揮するためにも、8月3日に発表された税制改編案をはじめ政府の不動産政策全般について前向きな再検討が必要だという点だ」とし、「特に『実需居住』に過度に固執した政策で、事実上、国民の居住移転の自由まで制約する状況がこれ以上続いてはならない」と語った。
呉市長は「現実には多様な事情が存在する以上、実需居住の例外事由を逐一規定し判断すること自体が容易ではない」とし、「問題が生じるたびに例外条項を付け足すような継ぎはぎの処方では、市場の混乱を拡大させるだけだ」と述べた。
続けて「『実需居住固執政策』を全面的に再検討することが、現在起きている賃貸借市場の不安や全・月世（チョンセ・ウォルセ、韓国の敷金・月極賃貸）大乱を解消する第一歩だ」とし、「今回の政府対策を機に、政策の重心が『税金と実需居住』から『十分かつ持続的な供給拡大』へと、より明確に転換されることを促す」と語った。
呉市長はまた「グリーンベルト（開発制限区域）の解除は政府の権限だが、緑地の毀損は最後の手段であるべきだという考えに変わりはない」とし、「現在ソウル市が計画中の整備事業だけでも正常に進行されれば、2031年までに31万戸の住宅が供給できる。住宅供給のための実効的な方法が目の前にあるにもかかわらず、将来世代に引き継ぐべき貴重な緑地から毀損する方式には慎重であるべきだ」と述べた。