試験運用40日目に入った「人工知能（AI）政府実験室」に実験プロジェクト405件が登録された。1日に平均10件ずつ実験プロジェクトが立ち上がった計算だ。
12日行政安全部によると先月3日にオープンした「AI政府実験室」の公共開発成果物リポジトリ（GitLab）加入者が1000人を超えた。「AI政府実験室」は公務員がAIコーディングツールを活用し、現場のアイデアを自ら具現化する開発・実験空間である。開発したコードや経験は公共開発成果物リポジトリ「GitLab」を通じて共有できる。現在、開発プロジェクトのうち189件がGitLabで公開されている。行安部関係者は「他の公務員が課題内容と開発過程を確認して意見を交わしたり、後続開発に活用できる構造だ」と述べ、「個々の公務員のアイデアが、政府全体レベルでの共有・協業と拡散につながる基盤が整いつつある」と語った。
実験課題を多数投稿する「ヘビー利用者」の活動も注目を集めている。保健福祉部所属のパク・ジョンファン医療人工知能データ政策課長はこの期間に49件の実験課題を推進中だ。国立電波研究院のキム・ドンフン研究官が26件、行政安全部のチョン・ジュヌ公共人工知能革新課長も21件の実験課題を掲載した。
地方自治体所属の公務員も引けを取らない。キメ市AI政策課のパク・ソンボク主務官は16件、ソウル市広津区のリュ・スンイン主務官は13件の実験課題を推進中だ.
プロジェクトの分野も多様だ。報告書作成と言語の適切な使用から、反復業務の自動化、メモおよびToDo管理まで、実際の行政現場で必要な実用的なツールが作られている。
パク・ジョンファン課長は、報告書・議事録など部内資料を公共GitLabで標準化して蓄積し、AIがこれを自動分類・要約して資料検索と報告書草案作成に活用する知識管理体制を実験中である。
チョン・ジュヌ課長が開発した「オンAI Work」は、自然言語で業務内容を入力するとAIが公務員の報告書草案を作成する。報告書作成業務に要する時間を最小化し、政策判断に集中できるよう支援するAIツールだという評価を受けている。
行安部は、公務員の人工知能活用による開発活動が体系的に行われるよう、セキュリティ・品質および成果物管理、業務活用手続きなどを盛り込んだ「公務員直接開発業務指針」を策定する計画だ。実験室で検証を受けた優秀プロジェクトを実際の行政業務に活用する方策も支援する。正式な対民サービスや機関共通サービスへ発展させる必要がある場合、情報化事業手続きと連携して拡大していく方針である。
ファン・ギュチョル行政安全部人工知能政府室長は「AI政府実験室の最大の成果は、現場を最もよく知る公務員が所属や職級に関係なく自ら問題を定義し、解決策を作り始めた点だ」と述べ、「一人の公務員の小さなアイデアが機関の業務革新につながり、政府全体で活用する公共の資産へ発展できるよう支援する」と語った。