警察庁が市道警察庁の監査・監察業務を担当する聴聞監査人権担当官全員を、当該地域の出身ではない人物で配置することを決めた。
警察庁は12日、ユ・ジェソン警察庁長職務代行をチーム長とする改正刑事訴訟法の後続措置タスクフォース（TF）の第2回会議を開き、このように決定した。
警察は今後の下半期人事に合わせて、聴聞監査人権担当官全員に対する相避制を実施する計画だ。いわゆる「郷察論争」が浮上し、公正性・信頼性を高めるための措置と受け止められる。
改正刑事訴訟法の施行に伴い捜査業務量が増加することに備え、捜査部門の人員も追加で増やす。先の会議で警察官機動隊を縮小して捜査人員を881人補強することにしたが、さらに拡大する趣旨である。増員規模は関係部処の協議を経て定めることにした。
この日の会議では、検事の要求事件の履行を点検・管理するため、警察庁と市・道警察庁に専担部署を運営する案も議論された。専担部署も関係部処との協議後、下半期人事に合わせて発足する予定だ。警察はこれとは別に、改正刑事訴訟法に基づく検事要求事件の管理強化策も用意することにした。
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