国家人権委員会（人権委）が国家情報院（国情院）の公開採用における受験年齢を20〜29歳と定めたことを差別だと再び判断した。
12日、人権委によると、申立人は国情院の2025年度一般職9級採用に出願しようとしたが、受験資格の年齢上限を超えており応募できなかった。これを受け申立人は、合理的理由なく年齢を理由とする差別行為だとして申立てを行った。
国情院は公開採用を20〜29歳、経歴採用を20〜45歳とする年齢制限規定を設けている。国情院側は「2009年3月『国情院職員法施行令』の立法予告の際、『厳格な上命下服と国家への無限の忠誠心が求められる情報機関の特性を考慮し、任用予定者に対する年齢制限の根拠を設ける』と既に告知した事項だ」と人権委に明らかにした。
しかし人権委差別是正委員会は、国情院が受験上限年齢を定めた行為は合理的理由として認められず、差別だとみなした。
人権委は「年齢制限は必ず職務関連性に関する客観的・具体的根拠を前提とすべきだ」とし、「国家情報機関の特性上、相対的に他の公務員よりも階級秩序に基づく上下関係が厳格に求められるとしても、必ずしも年齢による序列関係が必要なわけではない」と述べた。
人権委は、米国中央情報局（CIA）が年齢をはじめ人種、宗教、性、障害などを理由とするいかなる差別もしない雇用主であると宣言している点も根拠として挙げた。
人権委は「個々人の職務遂行能力は年齢という単一要素に還元できない相対的かつ個別的なものであるにもかかわらず、国情院が一定年齢を超えたという事情だけで職務適格性を一律に否定し、受験機会自体を排除したのは年齢に対する偏見に基づくものだ」と述べた。
人権委は国情院長に対し、一般職の公開採用試験で一律に受験上限年齢を制限する規定を改正するよう勧告した。
ただし国情院が人権委の勧告を受け入れるかは不透明だ。国情院が2009年に公開採用の受験可能年齢を従来より引き上げた後も、人権委は2度にわたり関連規定の改正を勧告したが、国情院はこれを受け入れなかった。