気候変動により集中豪雨をはじめ各種の自然災害の発生頻度が増えた一方で、復旧体制は過去にとどまり迅速な復旧を阻害しているとの国策研究機関の指摘が出た。予算執行の硬直性が復旧事業の効果を低下させ、地域に縁のある企業への仕事の集中（丸投げ）慣行が依然として残っているということだ。災害復旧事業に関する資料要求などが地方自治体に行政負担を強い、公務員が復旧現場にいるべきところ、コンピューターの前で資料作成に時間を費やす事態を招いているとの批判も提起された。
12日韓国行政研究院によると、ウォン・ソヨン上席研究委員とオ・ユンギョン上席研究委員は、最近刊行した「災難管理体制における国民安全特例制の適用方案：集中豪雨復旧体制を中心に」と題する報告書で、迅速な復旧を阻害する不合理な制度的要素を診断・分析した。
統計によると、2016年から2024年まで被害額と復旧費が最大だった類型は豪雨である。10年間で総額2兆8,000億ウォン規模の被害が発生したと集計された。より大きな問題は、豪雨被害が過去10年間にわたり継続的に増加する傾向を示している点だ。特に2022年以降に急増している。2015年の豪雨による被害額は12億ウォンにとどまったが、2020年には当該被害額規模が1兆ウォンを超えた。
このように災害被害の規模は拡大しているが、被害調査から復旧計画の策定、予算確保、契約と工事の実施に至る復旧体制は、一般的な行政手続きと予算原則を中心に運用されており、災害現場の緊急性と特殊性を十分に反映できていない状況だ。特に現場では、災害被害復旧のための予算確保が難しく、予算執行過程の硬直性による困難を訴える声が大きい。
これに関連し、ウォン上席研究委員とオ上席研究委員は、予算流用の特例と随意契約の特例によって復旧事業のスピードを上げる方策を提言した。両者は「災害復旧事業の予算残額は精算、不足分は自治体の自己負担とするなど、予算執行過程の硬直性により自治体の復旧事業の効果性が低下している」とし、「災害復旧事業に対する予算流用の特例を包括的に認める必要がある」と述べた。
また両者は「災害復旧事業は迅速に推進されるべきにもかかわらず、随意契約が可能な基準が曖昧で、大半の自治体が競争入札を選好している」とし、「災害復旧事業については随意契約特例を幅広く適用する必要がある」とした。
あわせて「多数の自治体で運用していた地域に縁のある企業を優遇する条例が改正されたにもかかわらず、依然として仕事の集中（丸投げ）慣行が行われている」とし、「災害復旧事業に関しては、特別災難地域に宣言された地域に限定せず全国入札を勧告する方策を検討する必要がある」とした。
災害復旧事業管理システムの運用方式も問題として指摘された。両者は「災害復旧事業管理システムは各自治体の事業進行状況を把握するための重要な制度だが、被災自治体では復旧事業の推進を担うにも人員が不足している実情で、事業現況の入力業務も負担として作用する」とし、「入力内容を簡素化する方策を検討すべきだ」とした。