ソウル警察庁捜査審議委員会が、チャン・ヒョンジン 永豊(000670) 顧問が環境犯罪取締法と土壌環境保全法違反で告発された事件に関連し、再捜査を指示した。
12日、法曹界によると、ソウル警察庁捜査審議委員会は前日、こう決定した。集中的な捜査の必要性を認め、事件も広域捜査団へ移送することにした。
先に永豊石浦製錬所奉化郡住民対策委員会(対策委)は、1970年の石浦製錬所設立以降、重金属汚染の疑惑などがあり、永豊グループの代表理事および会長職を歴任したチャン顧問がその責任を負うべきだという趣旨で告発した。
事件を受理したソウル江南警察署は、チャン顧問が代表理事を辞任した後に実質的支配力を行使したという証拠が不足しており、在職当時の容疑は公訴時効が過ぎている点などを挙げて却下処分とした。
対策委はこれに反発して捜査審議委を申請し、捜査審議委の結果として再捜査の決定が下りた。対策委は「被疑者チャン・ヒョンジンに対するただ一度の召喚調査もなく却下趣旨の不送致決定を下したことを事実上覆したもので、告発人側が提起した捜査不十分の問題提起が受け入れられた結果とみられる」と述べた。
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