キム・ギジェ忠清南道タンジン市長が推進した「市民1人当たり30万ウォンの経済回復支援金」支給案が市議会で否決された。タンジン市が全市民に支援金を支給するには約530億ウォンの財源が必要ななか、与野党議員が7対7で拮抗した。
タンジン市議会は11日、第129回臨時会第2回本会議を開き、タンジン市が提出した「タンジン市経済回復支援金支給に関する条例案」を審議した。採決の結果、賛成7票、反対7票で過半の賛成を得られず否決された。
共に民主黨所属の議員7人は全員が賛成票を投じ、国民の力所属の議員7人は全員が反対した.
キム・ギジェ市長は前日、記者会見を開き、条例案の可決を訴えた。キム市長は「今、タンジンの路地裏商店街で日々を耐えている市民一人ひとりの暮らしを見て下した判断だ」とし、「心肺蘇生が必要な民生のゴールデンタイムだ」と強調した。
続けて「少なくない市民の税金が投入されるだけに、その重みを誰よりも重く受け止めている」とし、「必要な瞬間に市民のために適切に使うことが財政の最も重要な役割だ」と明らかにした。
民主党の議員も支援金支給の必要性を強調した。議員らは「経済回復支援金の支給は地方選挙当時、国民の力の候補も掲げた公約だ」とし、「条例案を否決することは市民の信頼を裏切る行為だ」と主張した。
一方、国民の力の議員は財政負担と政策効果などを理由に反対した。総額530億ウォンを全額市費で投入するだけに、財源調達策や景気浮揚効果、財政の優先順位などを精査すべきだとの立場だ。
とりわけ国民の力の議員は、秋夕（チュソク）前の支給を急ぐより、市民の意見を収れんし政策効果を分析すべきだと指摘した。所得や被害程度を問わない一律の支援は行政の公平性を損ない、脆弱階層への支援余力を低下させかねないとの主張だ。
タンジン市議会は先に8日、産業建設委員会でも当該条例案を可否同数で否決した経緯がある。その後、事案の重大性を考慮して本会議に職権で上程したが、この日の採決でも賛否が割れ、最終的に否決となった。
タンジン市は今後、条例案に対する市民の意見を収集した後、修正の有無などを決定する計画だ。