タンジン市の30万ウォン支給案を市議会否決

キム・ギジェ忠清南道タンジン市長が地方選挙時に公約した「市民1人当たり30万ウォンの経済回復支援金支給」事業が市議会でブレーキがかかった。

タンジン市議会は11日、第129回臨時会第2回本会議を開き、市が提出した「タンジン市経済回復支援金支給に関する条例案」を審議した。審議では過半数の賛成を得られず否決された。

共に民主黨所属の市議7人は全員賛成したが、国民の力所属の議員7人は全員反対した.

民主党所属のキム・ギジェ市長は前日の記者会見で「今タンジンの路地裏の市場で日々を耐えている市民一人一人の暮らしを見て下した判断であり、心肺蘇生が必要な民生のゴールデンタイムだ」とし、「少なくない市民の税金が投入されるだけに、その重みを誰よりも重く受け止めているが、必要な瞬間に市民のために適切に使うことが財政の最も重要な役割だ」と述べた。

採決に先立つ討論で民主党議員らは「経済回復支援金の支給は地方選挙当時、国民の力の候補（オ・ソンファン前市長）も掲げていた公約だ」とし、「条例案を否決するのは、誰が当選しても支援金を受け取れると思っていた市民の信頼を裏切る行為であり、名分のない市政の足引っ張りだ」と主張した。

国民の力の議員らは「現在タンジンの経済指標が、すべての市民に支援金を支給しなければならないほど悪化したとは見がたい」としつつ、「総額530億ウォンを全額市費で投入する以上、財源確保策や景気浮揚効果、財政の優先順位などを慎重に精査すべきだ」として反対した。