国家人権委員会（人権委）は空港の出国待機室で長期滞在中のアジゥン（児童）の教育権と発達権を保障できる方策を用意するよう、法務部長官に勧告した。
11日、人権委によると、A氏と子どもは韓国の空港出国待機室で1年目の生活を続けている。入国直後に難民認定を申請したが、審査対象に付されないまま、別段の代案もなく滞在している。A氏は自分と10歳の子どもが人権侵害を受けているとして人権委に陳情を提起した。
法務部は、2人はいつでも本国や第3国へ自由に出国できるにもかかわらず、難民申請を理由に出国待機室に長期間滞在していると人権委に説明した。さらに、定期的に健康診断を受けており、食事提供を含む生活利便施設を自由に利用できるようにしていると明らかにした。
人権委はA氏に対する陳情は人権侵害や差別行為とみなし難いとして却下した。ただし、A氏の子どもは児童である以上、教育権と発達権を保障すべきだと判断した。滞在の可否、本国帰還の可否、訴訟の進行の可否などを児童が独自に決定することは難しく、出国待機室は構造と運営の特性上、成長期の児童の成長と発達に適した環境とは言えないというのが人権委の判断である。
人権委は「児童は本人に責任のない行為によって不利益を甘受している状況だ」とし、「少なくとも児童として保障されるべき基本権の侵害を最小化しつつ、出入国管理の目的を達成できるよう代替方法を講じるべきだ」と法務部に勧告した。
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