「チャン・ユンギ事件」を機に不十分な捜査や癒着の疑惑が浮上し、警察がローテーション人事制の拡大を進めるなか、全警察公務員を対象にアンケート調査に乗り出した。ただし、別途の警察官身分の認証なしにNAVERログインさえすれば参加できるため、調査結果を信頼し難い可能性があるとの指摘が出ている。
警察庁は11日、内部掲示板のポルネットに「ローテーション異動制度に関するアンケート調査」を掲載した。全職員からローテーション人事制に関する意見を21日まで受け付ける。
設問は、▲ローテーション人事制に対する見解 ▲現行ローテーション人事制に対する肯否評価 ▲ローテーション人事制以外で公正性確保のために追加で改善すべき人事制度、などを自由記述で述べる形式で構成している。
警察庁は、階級、在職期間、年齢層、性別、勤務機能、ローテーション異動経験回数、所属機関なども選択させた。各設問には「統計目的にのみ活用する」と案内した。
先に警察庁は、刑事訴訟法改正と検察の補完捜査権廃止などにより警察組織を見る国民の基準が高まったとして、2027年上半期の施行を目標に合理的なローテーション人事制の運用方案を用意すると明らかにした。今回のアンケート調査もその一環である。
問題は、調査参加者が警察公務員かどうかを確認する別途の認証手続きがない点である。実際にNAVERアカウントでログインすれば、誰でも意見を提出できる状況だ。
警察官労組に相当する全国警察職場協議会（警察職協）は、アンケート調査の形式が不適切だと指摘した。ミン・グァンギ警察職協委員長は「警察官ではない人の参加を遮断する具体的装置を公開すべきだ」と述べ、「最も核心であるローテーション人事制拡大の賛否を直接問う客観式設問もなく、主観式回答を誰がどの基準で分類するのかも分からない」と語った。
さらに「警察庁は具体的なローテーション人事制の方案は決定していないと説明してきたが、今回のアンケート調査の結果に応じて拡大だけでなく縮小や現行維持まで選択肢として開いておくのかを明確に回答すべきだ」と述べた。