グループNewJeansメンバー、ハニのビザ情報がメディアに流出したとの疑惑に関連し、警察が告発人の事情聴取を進め、本格的な捜査に着手した。
ソウル龍山警察署は10日、ADORと所属役職員を個人情報保護法違反容疑で告発したキム・ソンス大衆文化評論家側を呼び出して聴取した。キム氏の告発代理人である法律事務所カンソンのパク・ガンフン弁護士が警察に出頭した。
警察はこの日の聴取で、ハニのビザの種類や満了時点などが個人情報保護法の保護対象に該当するかなどを尋ねたと伝えられている。
パク弁護士は聴取で「個人情報保護法はどのような経路でも確認できない情報だけを保護するものではない」とし、「個人の内密な領域に属する情報が正当な経路を外れて公開されたのであれば、法違反の構成要件を満たす」と主張した。
ハニのビザ延長申請書類や手続きの進行状況など内部情報が複数の芸能メディアを通じて報道された経緯も捜査対象である。パク弁護士は、ごく少数のADOR役職員が当該情報を一部記者らに提供したという趣旨の主張も提起した。
パク弁護士は「所属事務所は外国人にとって生命線ともいえる在留資格を代わって管理すべきだったが、これを武器として用いた」とし、「その情報が誰の手を経てメディアに伝えられたのかが明らかにされなければならない」と述べた。
警察の聴取過程で、市民とファンがADORに対する厳罰を求めて提出した1000通余りの嘆願書も確認したと伝えられている。
先月28日、キム氏はADORと所属役職員を個人情報保護法違反容疑で龍山警察署に告発した。キム氏は、ADORがハニと専属契約の紛争を繰り広げる過程で、ハニの芸術興行（E-6）ビザの種類と満了時点、ビザ延長申請の進行状況などをメディアに提供したと主張している。
ベトナム系オーストラリア人であるハニはE-6ビザを発給され、韓国内で活動してきた。ハニがADORの義務不履行などを理由に専属契約の解除を宣言して紛争を繰り広げていた昨年2月、一部の芸能メディアは、ハニがADORを離れる場合、ビザ発給要件を満たせず不法滞在者になり得るという趣旨で報じた。
その後、ハニが新たなビザを発給された事実が伝えられ、関連する論争はいったん収束した。