行政安全部が仮設住宅制度改正TF発足

行政安全部は10日、「臨時居住用組み立て住宅制度改善タスクフォース（TF）」を構成したと明らかにした。

この日に構成されたタスクフォースは、7月18日から19日にかけて続いた集中豪雨で慶北の山火事被災者向け臨時組立住宅が浸水し、一部は基礎部から離脱するなど安全性の問題が発生したことを受けたものだ。

タスクフォースは、行政安全部の災害復旧支援局長を団長に、民間の専門家、地方政府の担当者などを含めて幅広く構成する。安全に関する根本的な再発防止だけでなく、2年以上の長期居住者の解消策、支援目的に合った定義と名称変更など制度全般の改善を目標とする。

あわせてタスクフォースは、今回問題となった臨時組立住宅の標準設計図書の適用と立地安全性の強化、災害発生に備えた管理対策など、支援初期から管理・退去までの全周期にわたり各分野の専門家の意見を聴取し、議論を経て対策を用意する計画である。

このように議論の結果導き出された改善課題は、「臨時居住用組み立て住宅運営指針（行政安全部告示）」の改正に反映する。事案の喫緊性を踏まえ、安全に直結する課題から最優先で抽出して年末までに第1次改正を推進し、残りの事項は年末までに総合改正案を用意した後、来年初めに第2次改正に乗り出す。

行政安全部はこれにより、予防中心の制度基盤の整備から効率的な事後管理までを包含する臨時組立住宅制度の全般的な枠組みを固める方針だ。

キム・ジュンヨル行政安全部災害復旧支援局長は「予期せぬ災害で生活の基盤を失った被災者が、別の災害で二重の苦しみを味わうことがないよう、専門家とともに制度的装置を隙なく整える」と述べ、「支援初期から退去までの全周期の安全管理体制を根本から改善していく」と語った。