韓国政府が医療機関の職場いじめ通報を1カ月集中受理

病院内の看護師間で起きる、いわゆる「テウム」などの職場いじめを根絶するため、韓国政府が集中的に通報を受け付ける。被害者に対する医療機関の不十分な対応や、通報後の不利益な処遇も通報対象に含める。

国民権益委員会は10日から翌月9日までの1カ月間、医療機関における職場いじめに対する集中通報期間を運用すると明らかにした。

今回の通報対象は、医療機関で発生する職場いじめに加え、被害労働者が助けを求めたにもかかわらず医療機関が適切な措置を講じなかった場合だ。いじめを通報した人や被害労働者に対し、解雇・懲戒など不利益な処遇をした場合も含まれる。

公立医療機関など、腐敗防止法上の公的機関に該当する医療機関で、職務と無関係な不当な指示や要求を行うなど、行動綱領に違反した行為も通報できる。

通報は、権益委の腐敗・公益通報窓口である清廉ポータルを利用するか、権益委を直接訪問または郵送で受け付ける。通報相談は局番なしの1398または110で受けられる。

通報者の保護も強化する。通報者の身分は厳格に保護され、通報後に解雇や懲戒などの不利益を受けた場合は、原状回復や身辺保護などの保護措置を受けられる。自身の身分を明かさず弁護士を通じて通報する「非実名代理通報」制度も利用できる。

権益委は通報の受け付けと併せて、テウム予防のための教育にも乗り出す。所属の国家清廉権益教育院が各級病院や看護大学を訪れ、現職・予備の看護師を対象に、職場いじめの予防や被害発生時の対応方法などを教育する予定だ。

チョン・イルヨン国民権益委員長は「生命を救う医療現場で、これ以上テウムのような悲劇が発生しないよう、通報活性化による問題摘発と、教育による予防の双方で最善を尽くす」と述べた。