警察庁が内部不正自主申告で懲戒減免 報奨金を1億ウォンに拡充

警察が組織の内部不正の申告を活性化するため、自主申告者の懲戒を減免・免除することにした。申告の報奨金も拡充する計画である。

警察庁は内部不正申告の活性化と組織内部の自浄機能の強化に向け、関連制度の改善を推進すると10日明らかにした。

まず内部不正を自主申告した場合、懲戒を軽減または免責できるよう関連規定を改正する。この日、国家警察委員会で関連内容が審議・議決され、警察公務員懲戒令細部施行規則を改正する予定である。

申告者の匿名性を確保するため、弁護士を通じた非実名の代理申告制度も活性化する。警察庁は法律の関係機関と業務協約を結び、法律相談と代理申告に要する費用を支援することにした。

内部不正申告の報奨金も増やす。報奨金予算は現在年間2,700万ウォン水準だが、1億ウォンまで拡大する計画である.

警察は内部不正は外部からの摘発が難しく、当事者が自ら申告するのも容易ではないだけに、制度改善が必要だとみている。警察関係者は「組織内部の自浄機能を強化し、内部不正申告を活性化するために関連制度の改善を推進する」と述べた。