アン・チャンホ国家人権委員会（人権委）委員長は「障害者に対する暴力は韓国社会が直面する構造的惨事だ」と述べ、警察と雇用労働部に制度改善を促した。
アン委員長は10日、声明を通じて「社会の随所で障害者に対する暴力が発生している」とし、このように明らかにした。重度障害者施設セクトンウォンの前施設長が女性入所者を性的に虐待した疑いで起訴され、塩田では障害者が数年間にわたり監禁と無給の強制労働に苦しめられた。「模範的な職場」と認証を受けた障害者標準事業所でも性暴力事件が発生している。
アン委員長は「障害と女性という理由で差別を受け、脆弱な立場にある障害女性を対象にしたジェンダー暴力が連日報道される状況は、社会に自省を促している」と述べた。
アン委員長は、これに先立ち人権委が職権調査を通じて捜査機関に障害者の刑事手続における供述権の保障を勧告したが、現場では供述支援人と信頼関係人の同席不履行、第2次被害を防ぐための努力不足などの問題が継続的に提起されていると指摘した。
アン委員長は「発達障害者を対象とする捜査時には専任捜査官が必ず参加するなど、障害者被害者の刑事手続における供述権を保障するために捜査機関の努力が必要だという点をあらためて強調する」と述べた。
アン委員長はまた、障害者標準事業所で発生した暴力事件に関して人権教育の強化など再発防止策の策定を勧告したが、障害者に対する暴力が発生したのは全般的な管理・監督の不足だと評価した。
障害者標準事業所の認証を取り消すには「2年以内に3回以上」の重大な人権侵害事案が発生しなければならず、障害者福祉法上の虐待通報義務の対象から障害者標準事業所が外れている点などを、アン委員長は代表的な問題として挙げた。
アン委員長は「障害者標準事業所で発生する障害者対象の暴力を根本的に予防するには、重大な人権侵害が確認された事業所の認証を直ちに取り消し、支援金を返還させるべきだ」とし、「障害者標準事業所を障害者虐待の通報義務機関に含め、障害のある労働者への個別面談を含む定期人権実態調査を義務化するなど、制度改善の取り組みが併せて行われなければならない」と述べた。
アン委員長は「人権委は動向点検と陳情事件の調査などを通じて、警察が障害者被害者の供述権保障の義務を果たし、雇用労働部と韓国障害人雇用公団が障害者標準事業所に関する制度改善を推進できるよう努める」と述べた。
さらに「社会が障害者に対する暴力を根絶し、障害者標準事業所をはじめとする職場で障害者の労働権を実質的に尊重する社会へと進むことを望む」と述べた。