セジョン特別市の公立幼稚園で特別支援学級を担当する特別支援教諭2人と園長・教頭が、保護者から児童虐待・放任の疑いで告訴された。該当幼稚園の教員は、セジョン市教育庁が特別支援学級の過密問題を解消しないまま児童を優先配置したことで、現場の安全問題と対立が拡大したと主張している。
10日、警察などによると、セジョン市の公立幼稚園特別支援学級の保護者は先月29日、特別支援教諭2人と園長、教頭を児童虐待および放任の疑いでセジョン警察署に通報した。
全国教職員労働組合（全教組）セジョン支部は、教員が当該幼児を生活指導する過程で、かえって噛みつかれたり頭部に衝撃を受けるなど負傷したと主張した。幼稚園側も、他の幼児を緊急に移動させ、保護者に早退を要請するなど安全措置を講じたとの立場である。
捜査中の児童虐待・放任容疑とは別に、教員は対立の背景に特別支援学級の過密問題があったと主張する。該当幼稚園の教員A氏は「特別支援学級を追加で整備しない状況で、特別支援教育の対象幼児を一つの幼稚園に集中配置したことが問題を拡大させた」と述べた。
2024年に開園したこの幼稚園は、今年3月に特別支援教育の対象幼児6人が追加配置され、特別支援学級の児童が8人に増えた。特別支援教育法上、幼稚園の特別支援学級の定員は4人で、法定定員の2倍が配置された形である。
セジョン市教育庁は、近距離配置の原則と学習権を考慮すればやむを得なかったとの立場である。教育庁関係者は「特別支援学級の増設が難しくても、まず児童を配置した後、定員を順守できる教室を確保する案を幼稚園と協議した」と述べた。教育庁はリモデリング費用などを支援し、幼稚園は既存の玩具保管スペースを改修して追加の特別支援学級として活用した。
教員は「先に配置し後で空間を確保する」方式では安全と教育を受ける権利を確保しにくいと反論する。A氏は「肢体不自由の幼児はトイレへのアクセス性が確保されなければならず、集中力を維持できるよう構造化された教室環境も必要だ」とし、「教育庁が特別支援教育環境の特性を十分に考慮できなかった」と述べた。
全国的に特別支援学級の過密は改善傾向にある。定員超過の過密学級比率は2024年の10.1%から昨年は3.8%へ低下し、幼稚園の特別支援学級当たりの児童数も平均3.3人で法定定員を下回る。だが、年間を通じた追加配置などで発生する一時的な過密状況は、統計に十分に表れない可能性があるとの指摘が出ている。
教育界関係者は「表面的には教員と児童・保護者の対立として現れるが、空間と人員の不足が背景にある場合もある」とし、「児童を先に配置し、施設と人員を後追いで補完する方式では、同様の問題が繰り返される可能性がある」と述べた。