チュ・ミエ京畿道知事がサムスン電子(005930)とSKハイニックス(000660)に半導体の工程数量最小化などを指示した行政指導の内容を公開した。
チュ知事は10日、フェイスブックに「2回目の半導体行政指導」という題名の投稿を上げ、半導体用水の再利用拡大と排水放流量の削減、環境影響評価の強化を指示したと明らかにした。
チュ知事は「インテルとTSMCの米国工場は半導体用水を再利用し、無放流または最小放流の方向で技術投資をしている」とし、「グローバル最大の半導体企業であるサムスンとハイニックスは正反対だ」と指摘した。
知事は「知事主宰の半導体戦略会議で半導体用水の点検を行った結果、1日110万トンで潤沢な供給が可能だ」とし、「発電用のファチョンダムの水供給も可能となるよう法制化を進めている」と説明した。
続けて「このように用水を安価で豊富に利用できる供給対策を公共の力で整えてやると、これを逆手に取り排水放流量を減らす努力はしない」と述べた。
さらに「気候環境エネルギー部の厳格な排出基準もない」とし、「気候環境エネルギー部に、アンソン・コサム貯水池の放流基準など環境影響評価をより厳格に適用するよう求めなければならない」と述べた。
あわせて「上記2つが履行された後には、これまでの会議経過と企業側に要求した事項、そして企業がこれを誠実に履行しているかを継続的に管理監督してきたすべての過程を地域住民に十分に説明すべきだ」と述べた。
チュ知事は7日、第4次半導体超格差戦略会議でこのような行政指示を出したと伝えられている。先にチュ知事は先月16日の業務報告でも、サムスン電子とSKハイニックスに工程用水再利用率拡大のための技術開発と投資を促し、行政手続法第48条に基づく行政指導を実施するよう指示した経緯がある。